2020-05-21 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
そもそも、まずは、コミュニティーの形成等が難しい状況でもあったというふうに思いますし、例えば、私、前回の委員会でも、福島大学や岩手県立大学の研究グループ等が行ったアンケート調査について触れさせていただいたんですけれども、その中で、困り事を相談する相手がいないと半数近くが回答し、誰が入居者かわからないと約七割が回答しているという災害公営住宅の状況であります。
そもそも、まずは、コミュニティーの形成等が難しい状況でもあったというふうに思いますし、例えば、私、前回の委員会でも、福島大学や岩手県立大学の研究グループ等が行ったアンケート調査について触れさせていただいたんですけれども、その中で、困り事を相談する相手がいないと半数近くが回答し、誰が入居者かわからないと約七割が回答しているという災害公営住宅の状況であります。
東日本大震災の津波で被災した文化財の修復を担う岩手県立博物館が本当に時間との戦いを強いられているという記事が、先月、四月十六日だったと思いますけれども、東京新聞に掲載されました。修復作業を資金面で支えている文化庁の補助が、国の復興期間に合わせて二〇二〇年度末で廃止になるということです。
岩手県においては、陸前高田市内の施設から救出された被災文化財について、引き続き、岩手県立博物館が主導的に文化財修復を行っておられまして、文科省として支援を行っております。 文科省としては、引き続き、被災文化財の修復、被災地への専門家派遣などについて、岩手県始め被災地の御要望をお伺いしながら、必要な支援を進めてまいりたいと思います。
左は、厚生労働省、独立行政法人国立病院機構岩手病院、岩手県立病院、地方独立行政法人宮城県立病院機構、気仙沼市立病院、日本赤十字盛岡病院、るる、ばっと病院名が書いてあります。 これは、三・一一などの事例をもとに図表にまとめたものでありますが、適用法も御一覧ください。各条例が、法律がばらばらであります。ルールがばらばらであると同時に、監督官庁、所管もばらばらであります。これが二千個あるんです。
さらに、岩手県立大の研究グループが気仙沼市民を対象に実施したアンケートでは、気仙沼線について鉄道復旧を望む意見が八割を超えており、重視するべき地元の方々の御意見も、鉄道での復旧という方向になっております。 一方で、鉄道への復旧が進まない理由として、莫大な復旧費用を要することが挙げられます。
そして、厚労省については、五ページ目でありますけれども、五、六、七、八と、研究機関、あるいは六ページ目が国立病院、そして七ページ目が社会保険病院、八ページ目が労災病院ということで、あらかじめ資料をいただいておりますけれども、ＡとＢ、研究費開発費等、学術研究助成費については、これは、いただいています三ページ目の岩手県立病院、県の病院については量的制限はあるけれども、国立大学も含めて、ほかはない。
次に、岩手県立大学学長の中村慶久公述人からは、被災した学生への支援、学生による災害ボランティアの取組、被災地の小中高校生への学習支援などについて意見が述べられました。 次に、一般社団法人岩手県建設業協会会長の宇部貞宏公述人からは、建設業界における労働者及び資材の不足の状況、適正規模の継続的な公共事業の必要性、品質や施工能力を踏まえた公共調達の適正化などについて意見が述べられました。
岩手県立大学学長中村慶久公述人でございます。 一般社団法人岩手県建設業協会会長宇部貞宏公述人でございます。 特定非営利活動法人いーはとーぶスポーツクラブクラブマネジャー・盛岡市スポーツ推進委員協議会会長・岩手県スポーツ推進委員協議会副会長村里洋子公述人でございます。 以上の四名の方々でございます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。
小野 次郎君 田中 直紀君 赤石 清美君 宇都 隆史君 森 ゆうこ君 谷岡 郁子君 荒井 広幸君 公述人 岩手大学理事・ 副学長 岩渕 明君 岩手県立大学学
そんな折、岩手県立高校の校長先生でいらした方がここに来て、夜間主コースがあって本当に岩手県の高校生はとても助かっているというふうに伝えられたようであります。その先生は、大学進学率が最下位層にあり、経済的にもさほど恵まれていない岩手県にとって夜間主は本当に重要であり、他県でもそういう需要があるんではないかとも言われました。
あるいは、先ほどお話しになりました岩手県立大学でのＮＰＯ等々があるわけですけれども、これを大学として受けとめた場合に、このボランティアのＮＰＯだけじゃなくて、周辺の、例えば、地元の産業界であるとかあるいは被災の自治体であるとか、あるいはまたほかの大学等の連携もあるかと思うんですが、そういう連携ができるための地域復興センターというのを大学につくっていくようにということ、これを一つのスキームとしまして、
私が先日訪れた岩手県立大学では、ボランティア活動をしていた大学生が、地元の五大学ともタッグを組んでともにＮＰＯを立ち上げて、学生ボランティアの養成などに取り組んでいこう、もっともっと活動していく人をふやしていこう、こういうことを考えているそうです。しかしながら、活動費がなかなか工面できない、こういう悩みもございます。
特に私、岩手県立大船渡病院の山野目先生という、救急災害では非常に御高名な方でございますが、この方にお話を聞かせていただきました。大船渡病院、まだネットがつながらないんだそうでございます。一応、衛星電話でいろいろやりとりをしたけれども、衛星でできるネットが必要だということで、入れようかという段階で災害が起きてしまったということをおっしゃっておりました。
ただ、先ほど申し上げましたとおり、中核病院であります、直接名前を申し上げますと、うちの方では岩手県立釜石病院が地震のために三階、四階、五階が使えないという状況になっておりまして、入院患者は全部盛岡の方に搬送しております。それから、大槌病院は浸水しまして、これも使えない状況でございます。山田病院も使えません。陸前高田の病院も使えないという状況になっております。
次に、盛岡市にある岩手県立中央病院の視察を行いました。 同県には現在、二十一の県立病院と五つの地域診療センターがありますが、同病院は盛岡医療圏における中核病院であるとともに、急性期高機能センター病院として県全域を対象とした先進・高度・特殊医療機能を担っております。また、県内他地域へ年間三千件近い診療応援を行っております。
私自身も新卒者の内定状況の現状が心配になりまして、昨年の九月末に岩手県立盛岡商業高校にお邪魔をいたしまして、校長先生からこれまでにない深刻な内定状況についてのお話を聞かせていただきました。そして、その後どうなったかと。
我々も、岩手大学あるいは岩手県立大学、ここを調査に参りました。そこで学生さんの声を聞いてみましたら、やはり就労に関して専門的なキャリアアドバイザーなどがジョブカフェにはいるので具体的なそういう実践的な指導が受けられる、これは自分たちの就活にすぐに役に立ったと、こういう声が跳ね返ってまいりました。
これに基づいて、実際に岩手県立中央病院の大迫地域診療センターの遠藤忠雄副センター長が発表したものがあります。それによると、要するに、病院だったときの入院の診療単価、六十五床、これは個別の病院でございます、それが診療所になったときの初年度と比較をしてございます。いずれも、おわかりのように三割以上の減収である、このようになるわけです。
私、聞きましたところでは、例えば岩手県立の前沢養護学校というところは、先ほど校長先生のリーダーシップというお話もございました、強いリーダーシップの下で、あらゆる職種の人たちが力を合わせてすばらしい教育をされているというふうに聞いております。
本小委員会は、三月二十五日に会議を開き、参考人として、岩手県立大学総合政策学部教授小針司君及び防衛大学校助教授松浦一夫君をお呼びし、非常事態と憲法について、国民保護法制を含めて御意見を聴取いたしました。
本日は、参考人として岩手県立大学総合政策学部教授小針司君及び防衛大学校助教授松浦一夫君に御出席をいただいております。 この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。 本日の議事の順序について申し上げます。
渡海紀三朗君 中谷 元君 平井 卓也君 伊藤 忠治君 大出 彰君 楠田 大蔵君 田中眞紀子君 松本 剛明君 福島 豊君 山口 富男君 東門美津子君 ………………………………… 憲法調査会会長 中山 太郎君 憲法調査会会長代理 仙谷 由人君 参考人 （岩手県立大学総合政策学部教授
それで、今、公立病院のお話が出ましたけれども、自治体病院協議会の会長で、岩手県立病院の院長でもあられる小山田さんが、会長声明というのをこの五月の二十一日に発表していまして、それを読ませていただきました。大臣が言ったことと認識は同じだと思いますが、「自治体病院は地域住民が必要に迫られて作った病院であり、その地域に欠けている医療、」「公正で公平な医療を担っている。不採算医療も担っている。
今回の心神喪失者処遇法案が出てきた経過については、例えば岩手県立の北陽病院から措置入院の患者さんが逃げ出して、それで殺害を行ったと。多額の民事賠償金を払わざるを得なくなり、そのことなどを経過として、いやこれは大変だと、多額の賠償請求をされたら大変だということで、日精協は一九九八年一月二十九日、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律改正に関する要望を出しています。
○櫻井充君 予算委員会で、岩手県立大学の鈴木先生が見えて、専業主婦という方々に対しての、何というんでしょうか、政策が余りないと。つまり、ある特別な方々に対して手厚くなっているけれども、必ずしもそうではないんじゃないだろうかというお話がございました。